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司法書士・土地家屋調査士のブログ
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古田光生司法書士・土地家屋調査士事務所
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成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」の二つの制度があります。

2018/05/23 18:47
任意後見制度
 任意後見制度を利用すると、本人と任意後見受任者の間で契約を交わすことにより予め後見人となる人を決めておくことが出来ます。家族内で財産を管理したいという希望をお持ちの方や、是非ともこの人に管理してもらいたいと思える相手がいる方向けの制度です。この場合、当事者間で話し合って後見人の報酬を契約で決めることが出来ます。
 司法書士にご依頼頂くと、公証人役場と任意後見契約内容の摺り合わせを行いますし、場合によっては司法書士を任意後見受任者として指定することも出来ます。
 契約の時点で本人に判断能力がなければいけませんので、ご本人が元気なうちに任意後見契約について検討されてみてはいかがでしょうか。

法定後見制度
 任意後見契約をしないまま本人の判断能力が衰えた場合、たとえ家族であっても本人の財産を処分することは出来なくなります。よくある事例としては、認知症が進んできた本人の介護施設入居費用に充てるため、本人名義の不動産を売却したいというケースです。このような場合は、法定後見制度を利用することになります。家族や親族の申立により裁判所が後見人を選任します。親族を後見人候補者として申し立てる事も可能ですが、最近では家族が後見人に選任される例は減少傾向にあるようです。専門職が選任されると報酬が発生し、金額については裁判所が決定します。
 申立書を提出する際には多くの資料を集めなければいけませんし、財産目録など作成する書類も多岐に渡ります。ご自身で作成しようとすると相当の労力と時間が必要となるでしょう。
 司法書士であれば申立書類の作成に携わることが出来ます。本人のために財産を処分したいが手続きが進められず悩んでいるという方はご相談ください。
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遺言の作成

2018/03/16 18:59
 「終活」という言葉が一般的になった近年、遺言もその一つとして検討される方が増えているようです。
 遺言にはいくつかの形式がありますが、一般的なものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つが挙げられます。
 まず「自筆証書遺言」ですが、遺言本文だけではなく、署名、日付に至るまで全てを手書きする必要があります。誰にも知られることなく一人で作成できるというメリットがありますが、その反面、遺言作成者が亡くなった後も遺言の存在自体知られないまま相続手続きが進められる可能性がありますし、遺言作成者自身で遺言を保管するので、紛失・滅失のリスクがあります。内容の面でも、作成方式が法律の要件を満たしていなかったり、内容が曖昧で財産の特定が出来なかったりすると、せっかく遺した遺言が無効になってしまうおそれがあります。作成の時点で司法書士のような専門家に相談することをお勧めします。また、自筆証書遺言では、遺言作成者が亡くなった後、家庭裁判所で「検認」の手続きを経なければ遺言内容での相続手続きを進めることは出来ません。
 次に「公正証書遺言」ですが、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことを言います。作成の際には証人2名の立ち会いが必要とされるので遺言の内容を完全に秘密にすることは出来ませんし、公証人へ支払う手数料も発生します。しかし、作成者は公証人なので方式上無効となる心配はありません。内容については遺言者の意向を司法書士が伺い法律上問題ないよう、また、後日解釈の疑義が生じないよう明確なものを公証人に提案しますので安心です。また、遺言の原本は公証役場で保管されますので、紛失・滅失のおそれもありません。家庭裁判所での「検認」も不要です。
 当事務所では「自筆証書遺言」「公正証書遺言」どちらについてもご相談を承っております。遺言内容に不動産がある場合、司法書士は相続開始後の登記手続きまで関与出来ますので、合わせてご相談下さい。
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新制度、利用してみませんか? 「法定相続情報証明制度」

2018/03/09 18:04
 平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」が始まりました。
 これまでは金融機関や法務局等で相続手続きを進めるためには亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本等一式が必要でした。何度か転籍をされている方ですと、その方の戸籍謄本だけでかなりの通数になってしまうことも多々あり、ご依頼の中でも度々拝見してきました。
 そしてこの戸籍謄本の束は、手続きの都度各機関で必要とされるため、原本還付をして使い回すこととなり、すべての相続手続きが完了するまでに非常に時間がかかるものでした。
 この「戸籍謄本の束」の代わりとなるものが新たに設けられた「法定相続情報証明(法定相続情報一覧図の写し)」です。
 この「法定相続情報証明」は法務局(登記所)に申請して発行してもらいます。
 申請の際には、やはり戸籍謄本等一式が必要となるのですが、各機関へは戸籍謄本の束の代わりにこの「法定相続情報証明」(基本的にA4用紙1枚)を提出すれば済みます。発行手数料は無料ですので、相続手続きに必要な枚数分発行してもらえば同時進行で手続きを進めることが可能となります。さらに各機関で戸籍謄本を読み解く時間も短縮されますので複数の機関で相続手続きを行う必要がある方にとっては非常に便利な制度となっています。
 司法書士でしたら、戸籍謄本の収集から法務局への申し出の手続きまで代理することができます。登記や預金解約などの相続手続きと合わせて、お気軽にお問い合わせください。
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相続放棄の手続きの期限はいつまでか

2018/03/07 16:55

 相続放棄とは、その名の通り相続を放棄することです。相続放棄をすると、被相続人(亡くなった方)のプラスの財産だけではなく、借金のようなマイナスの財産についても初めから相続しなかったことになります。
 相続放棄は相続人の間で宣言しただけでは効力は発生しません。家庭裁判所で相続放棄申述の手続きをして受理される必要があります。
 そしてこの手続きには法律で期限が定められています。「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月」です。勘違いしがちなのですが、「被相続人の死亡の時から」ではありません。
 例えば、被相続人がほとんど付き合いのなかった親戚で、亡くなったこと自体は知っていたけれどまさか自分が相続人だとは思わなかったというような場合、たとえ亡くなってから3カ月が過ぎていたとしても、裁判所が相続を知った時から3カ月以内であると納得する内容であれば受理されます。実際に当事務所でも亡くなってから3カ月以上経過していても申請が受理された事例がいくつもあります。
 亡くなってから時間が経っていたとしても、諦めてしまう前に専門家である司法書士に一度ご相談頂ければと思います。
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贈与を受けると原則として贈与税が発生します

2018/03/05 20:04

 「贈与」とは当事者の一方(贈与者)が相手方(受贈者)に無償で財産を与えるという契約です。近年、相続対策として生前贈与をお考えの方からのご相談が増えております。
 さて、贈与を受けると原則として贈与税がかかります。生前贈与を考えるのであれば贈与税についても検討する必要が出てきます。

 一般的な課税制度である「暦年課税」
 親子間贈与で選択できる「相続時精算課税」
 夫婦間贈与で利用できる「配偶者控除」 についてご紹介します。

「暦年課税」
 暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与についてまとめて課税する方法のことです。基礎控除額は110万円ですので、110万円を超える金額に対して贈与税が発生します。この基礎控除額110万円は、受贈者(贈与を受ける方)一人に係る金額です。たとえ父母それぞれから贈与を受けた場合であっても、110万×2で基礎控除額が220万円とはなりません。

「相続時精算課税」
 親名義の土地に子が家を建てようと考えた場合、土地の名義を親のままにしていても建築することは可能です。しかし金融機関で住宅ローンを組む際に、親が連帯保証人となるように求められることがあります。保証人にはなりたくない等事情がある時に贈与が使われます。
 このような親から子への贈与では、親が60歳以上である等一定の条件にあてはまると「相続時精算課税」という制度を利用することが出来ます。利用することで課税される時期は贈与の時ではなく、贈与者である親が亡くなった時へと先延ばしになります。実際にこの制度を用いて相続が発生した時を選択される事例が多いです。場合によっては相続時にも相続税が発生しない事例もあります。
 要件等、詳細につきましては国税庁のホームページをご確認下さい。

「配偶者控除」
 夫婦で共に居住している家が夫名義の場合、先のことを考えて妻の名義に移しておきたい、とご相談に来られる方も多いです。このような場合、婚姻期間20年以上等一定の条件が整えば「配偶者控除」という特例を利用することが出来ます。
 こちらも詳細につきましては国税庁のホームページをご確認下さい。

 不動産の贈与の場合、民法上は当事者の合意のみで契約は成立するのですが、第三者に権利を主張するためには所有権の移転登記(名義の変更)が必要です。専門家である司法書士でしたら、贈与契約書の作成から登記申請まで一連のお手続きへ携わることが出来ます。お気軽にお問い合わせ下さい。
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お手元に抵当権抹消のための書類はありませんか

2018/03/02 21:09

 抵当権抹消登記申請に法律上の期限はありません。しかし、抹消登記をせずに放置している間に抵当権者が代表者を変更したり、合併や商号変更等が行われることがあります。そのような場合、いざ抹消登記をしようとする際に、抵当権者から書類を再発行してもらう必要が生じることもあります。抵当権は抹消登記を申請しない限りいつまでも登記上残ります。抵当権がついたままでは不動産の売却の足枷にもなるので、抵当権者から書類を受け取ったらなるべく早めに手続きを済ませた方が良いでしょう。
 ご自身でも抹消登記の申請をすることは出来ます。しかし、一件申請するだけでも何度も法務局を訪れる必要があります。まずは登記相談をするために窓口を訪れ、ご自身で作成した書類を提出するために訪れ、書類に不備があれば補正のために訪れ、登記完了後書類を受領するために訪れなければいけません。書類の作成方法を教えてもらうための登記相談は予約制ですので、数日前から計画的に行動する必要があります。
 その点、司法書士に依頼すれば、そのような法務局とのやり取りは全て司法書士が代理いたします。
 司法書士費用を気にされる方もいらっしゃいますが、それは「融資を受けた時に登記経費が結構かかった」という印象が残っているからではないでしょうか。
 抵当権抹消の費用は融資を受けた際の抵当権設定登記ほど多くはかからないのが通常です。司法書士報酬は概ね13,000円+税金という事例が多いです。(戸建てかマンションかで若干の違いがあります)
 ローンを完済されて書類がお手元にあるという方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
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