遺言と不動産登記の関係

 令和元年7月1日の民法改正により「相続させる」旨の遺言が存在する場合にも第三者への対抗要件として登記が必要となりました。
改正前は、最高裁判所判例により、「相続させる」旨の遺言が存在すればそれだけで相続人は自己の権利を第三者へ主張することができました。
しかし、改正後の民法では、対抗要件を備えなければ第三者に対して法定相続分を超える持分の権利を主張することは出来ないとされました。対抗要件とは、法律上の権利を第三者へ主張するために必要とされるもので、不動産の場合、「登記」のことです。

 相続人が配偶者と子1名で、被相続人(亡くなった方)が「不動産の全てを配偶者へ相続させる」という内容の遺言を生前作成していた場合で考えてみましょう。
改正前は、配偶者が自己名義へ相続登記をしていなくても不動産すべての所有権を第三者に主張することが出来ました。
しかし、改正後の民法では、相続登記をしなければ第三者に対して法定相続分を超える持分の権利を主張することは出来なくなりました。
 子が配偶者に知らせることなく法定相続割合による相続登記を申請し、自己の法定相続分である2分の1を第三者へ売却して登記も済ませた場合、配偶者は自己の法定相続分を超える2分の1については権利を主張出来ないということになります。
相続登記は相続人一人からでも他の相続人に知らせることなく申請可能ですので、自分が知らないうちにこのような事態になってしまうこともあり得るのです。
 民法改正により、「遺言があるから登記をしなくても大丈夫」ではなく「速やかに登記をする」ことが自分の権利を守ることとなりました。
司法書士は登記の専門家です。迅速に遺言に基づき登記手続きを進めることが出来ますのでご相談下さい。なお、今般の様々な相続法改正においては亡くなった日、遺言書作成日によっては従来の法律が適用されることもあります。登記の件と合わせてお気軽にお問い合わせ下さい。

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